オンライン申込み

機器購入コースの申し込み

最初に、選択されたコースと下記の約款・規約をご確認ください。同意いただける場合は「同意する」を押してお申し込み手続きに進んでください。

選択されたコース

●機器購入コース

規約・約款

株式会社ミュージックバードの通信衛星による有料放送契約約款

第1章 総則
第1条

株式会社ミュージックバード(以下「当社」といいます。)は、この通信衛星による有料放送役務契約約款(以下「本約款」といいます。)及び電気通信役務利用放送法(以下「法」といいます。)第13条の規定に基づき総務大臣に届け出た料金により、衛星デジタル有料放送サービス(以下「当社サービス」といいます。)を提供します。

第2条

当社は、法の規定に基づき総務大臣に届け出たうえで本約款を変更することがあります。この場合においては、加入者は、変更後の約款の適用を受けるものとします。

第3条

本約款において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の意味で使用します。

  • 1.「衛星デジタル有料放送サービス」
     通信衛星を用いたデジタル音声放送により提供される当社の放送番組であって、当社と契約を締結してその対価を支払った場合にのみ聴取できるもの(以下「衛星デジタル有料放送サービス」を総称して「当社サービス」といいます。)。
  • 2.「有料放送契約」
    本約款に基づき当社サービスの提供を受ける契約。
  • 3.「加入者」
    当社と有料放送契約を締結した者。
  • 4.「加入申込者」
    当社サービスの提供を受けるための有料放送契約の申込みをする者。
  • 5.「加入者個人情報」
    生存する加入者(本号においては、加入申込者及び解除等により有料放送契約が終了した加入者を含みます。)個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の加入者個人が識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の加入者個人を識別することができることとなるものを含みます。)。
  • 6.「スマートカード」
    当社サービスを受け、番組が聴取できるように、スクランブルを解除する為のICカード。
  • 7.「受信装置」
    当社サービスを受け番組を受信する為のアンテナ、専用チューナー、スマートカード等の装置。
第2章 業務委託
第4条 業務の一部委託

当社は当社サービスを円滑に提供する為に、次の業務を当社が別途指定する機関(以下「代行機関」といいます。)に委託することがあります。

  • 1. 有料放送契約の申込み受付及び締結に関する業務。
  • 2. 加入料及び聴取料の請求及び受領に関する業務。
  • 3. その他、当社サービスを提供するうえで必要な業務
第3章 契約
第5条 契約単位

契約はスマートカード単位で締結していただきます。

第6条 契約の申込の方法

当社サービスの加入申込みにあたっては、当社又は代行機関所定の加入申込書に、所定の事項を記入のうえ、当社又は代行機関に提出していただきます。

第7条 契約の成立
  • 1.有料放送契約は加入申込者が前条の規定に基づき加入申込書を当社又は代行機関に提出し、当社がその加入申込みを承諾した日に成立します。契約成立の日は当社又は代行機関が加入申込者に承諾を通知する書面に記載します。
  • 2.当社は加入申込みがあった場合でも、次のいずれかの場合には加入申込みを承諾しないことがあります。
  • ① 加入申込者が有料放送契約に基づいて支払うべき金員の支払いを怠ったことがあるなど、本約款に基づく金員の支払いを怠るおそれがあると認める相当な理由がある場合。
  • ② 加入申込者が、有料放送サービス番組の著作権を侵害したことがあるなど、著作権及び著作隣接権を侵害するおそれがあると認められる相当な理由がある場合。
  • ③ 加入申込者が当社又は代行機関の商標権を侵害したこと等がある場合。
  • ④ 加入申込者が日本国外に居住している場合。
  • ⑤ その他、加入申込者が本約款に違反したことがあるなど、本約款に違反するおそれがあると認められる相当な理由がある場合。
第4章 当社サービスの提供及び受信
第8条 当社サービスの提供の義務
  • 1.当社は加入者に対し、第7条に規定する契約成立日が属する月の翌月1日から契約の終了日まで当社サービスの提供を行ないます。
  • 2.当社は放送設備の故障その他やむを得ない事情がある場合を除き、各チャンネル原則として一週間に70時間以上の有料放送サービスを提供するものとします。
第9条 受信装置の設置及び保守管理

加入者は自らの費用で当社サービスを受信できる受信装置を設置し、適切な状態で保守管理していただきます。

第10条 故障、メンテナンス
  • 1. 聴取障害があった場合、加入者はまず受信装置に異常がないことを調査確認した後に、当社又は代行機関に連絡していただきます。当社又は代行機関は加入者から当社サービスの受信に異常がある旨の連絡を受けた場合は、速やかに発信状況を調査し、当社の放送設備に何らかの異常があった場合は、当社の責任において必要な措置を講じます。ただし、異常が加入者の受信装置に起因する場合については、当社及び代行機関は何らの責任を負いません。この場合、当社又は代行機関が故障原因の調査又は措置に要した費用は加入者の負担とします。
  • 2. 当社は人工衛星の中継器が故障した場合等において、当社サービスを継続するため、チャンネルを変更することがあります。
  • 3. 当社の責に帰すべき事由より、当社サービスの提供が月間の半分以上停止した場合は、当該月分の聴取料の支払いを要求しません。
  • 4. 当社は放送設備の維持管理の必要により、当社サービスのための電波を一時的に停止することがあります。この場合、原則として事前にその旨を放送番組あるいは番組表等で通知いたします。
第11条 免責事項

天災、事変、降雨減衰その他気象による聴取障害、その他当社及び代行機関の責に帰すことのできない事由により、当社サービスが聴取不能あるいは困難となった場合、当社及び代行機関は一切の責任を負いません。

第5章 料金
第12条 料金の支払い義務
  • 1.加入者は本約款第7条に規定する契約成立日の属する月の翌月から契約の終了した月まで別表2に定める聴取料を当社又は代行機関の指定する支払期日及び支払方法により当社又は代行機関に支払っていただきます。
  • 2.加入者は当社サービスに加入する際に、別表1に定める加入料を当社又は代行機関の指定する支払期日及び支払方法により当社又は代行機関に支払っていただきます。
  • 3.加入料は契約の成立後は加入者に返還されません。
  • 4.当社又は代行機関の指定する支払期日及び支払方法は、加入者に対する通知により変更することがあります。
  • 5.著しく大規模な天災、事変により、加入者が当社サービスを受けることが著しく困難であると認められる事態が生じた場合は、聴取料の全部又は一部を免除することがあります。
第13条 料金の改定
  • 1.当社は総務大臣に届出て、加入料及び聴取料を改定することがあります。その場合、本約款第2条の規定にかかわらず、当社は加入者に対し、改定料金適用1ヶ月前までに改定された料金を通知するものとします。
  • 2.前項の場合おいて、加入者により既に支払われた聴取料金と改定された料金との過不足は、改定料金適用日を含む月に精算するものとします。ただし、料金値下げの場合であって、加入者から改定料金通知後1ヶ月以内に精算の申出がない場合には、前払聴取料の余剰分は次回以降の聴取料の支払いに充当します。
第14条 延滞利息金

加入者が支払うべき加入料及び聴取料その他債務に関し、支払期日を1ヶ月以上経過してもなお支払われない場合は、当社又は代行機関は、支払期日の翌日から起算して支払日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算した額を延滞利息として請求できるものとします。

第6章 解約、解除等
第15条 解約

加入者が有料放送契約を解約する場合は、解約を希望する月の1ヶ月前までに当社又は代行機関の所定の書式による文書によって当社又は代行機関に通知することとします。この場合、加入者は解約手数料のとして600円(税別)を当社又は代行機関が指定する方法で支払うこととします。当社又は代行機関は解約者の個人情報を利用し、解約者にキャンペーン、番組情報等の案内を差し上げることがあります。

第16条 契約の解除等
  • 1.当社又は代行機関は、加入者が本約款上支払うべき金員の支払いを怠った場合、その他本約款に違反した場合には、書面による通知の上、加入者に対する本サービスを停止して有料放送契約を解除できるものとします。
  • 2.当社に以下の事由が生じた場合、有料放送契約は終了するものとします。この場合、契約が終了した月の聴取料の支払いについては、本約款10条第3項の規定によるものとします。
  • ① 当社の電気通信役務利用放送事業者としての登録が取消された場合。
  • ② 当社の無線局の免許が取消され、あるいは再免許が拒絶された場合。
  • ③ 当社の放送設備に回復不能の損害が生じた場合。
  • ④ 当社が使用する人工衛星に回復不能の損害が生じた場合等、当社と当社の放送のための電気通信役務を提供する電気通信事業者との契約が終了された場合。
  • ⑤ その他、当社が当社サービスを提供することが客観的に不可能な事態が生じた場合。
  • 3.本条第2項に基づき有料放送契約が終了した場合、当社又は代行機関は別表3に定めるところにより、聴取料の払戻しを行うものとします。
第7章 禁止事項等
第17条 禁止事項

加入者は、契約上の当社サービスが有料であること、放送内容が当社、代行機関あるいは第三者の著作権及び著作隣接権の対象になっているものであること、また財産的価値のあるものであることを認識し、当社の書面による承諾なしには以下の行為を行うことはできません。

  • 1. 当社サービスの世帯外の第三者への配信提供。
  • 2. 世帯外の者に継続反復して当社サービスを聴取させること。
  • 3. 当社サービスの放送内容の複製頒布等、著作権及び著作隣接権を侵害する行為。
第8章 加入者個人情報の取扱い
第18条 加入者個人情報の取扱い
  • 1.当社は、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(平成16年8月31日総務省告示第696号。以下「指針」といいます。)に基づくほか、当社が指針第28号に基づいて定める基本方針(以下「当社プライバシーポリシー」といいます。)及び本約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
  • 2.当社プライバシーポリシーには、当社が保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人(以下「本人」といいます。)が当社に対して行なう各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取扱いに関し必要な事項を定め、これを当社のホームページ(http://musicbird.jp)に公表します。
  • 3.当社及び代行機関は、利用目的の達成に必要な範囲内において、加入者個人情報を取扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
第19条 加入者個人情報の利用目的等
  • 1.当社及び代行機関は次に掲げる目的で加入者個人情報を取扱います。なお、第④号及び第⑪号に規定する目的での利用については、当該目的での利用停止の求めを受けたときは、利用停止に多額の費用を要する場合、その他の利用停止を行うことが困難な場合を除き、当社サービスの提供に支障がない範囲で遅滞なく利用を停止します。
  • ① 有料放送契約の締結及び継続に関すること。
  • ② 当社サービスの提供に係る限定受信システムによる受信制御に関すること。
  • ③ 有料放送聴取料料金の収受事務、機器レンタル料金の収受事務のため。
  • ④ 当社の製品、サービスその他番組情報などのご案内を差し上げるため。 (番組等に関するお知らせ、放送内容に関連した情報提供、当社の諸サービスの紹介、当社又は代行機関が番組情報誌等を送りすること等。)
  • ⑤ 本人に対する通知、連絡。
  • ⑥ 本人からの問い合わせ、苦情等に対する応対。
  • ⑦ お客様の要請に基づく機器のメンテナンスや諸アフターサービスのため。
  • ⑧ 当社サービスの向上を目的とした加入者調査、アンケート等のため。
  • ⑨ 当社サービスの向上を目的とした加入者調査、アンケート等に関する各種統計処理。
  • ⑩ キャンペーンに関する情報をお送りするため。
  • ⑪ キャンペーンやクイズ番組の応募者の抽選、当選時の賞品や景品の発送等のため。
  • 2.当社及び代行機関は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて、加入者個人情報を取扱うことはありません。
  • ① 法令に基づく場合。
  • ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時。
  • ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 3.当社及び代行機関は、保有する加入者個人情報については、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。(第三者への提供には、第1項の規定により加入者個人情報を共同利用する場合及び第20条の規定により加入者個人情報の取扱いを委託する場合は含みません。)ただし、前項に定める場合はこの限りではありません。
  • ① 本人が書面等により同意した場合。
  • ② 本人の求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止することを条件として、以下の事項をあらかじめ本人に通知し、又は当社プライバシーポリシーに定めて本人が容易に知りえる状態においたとき。
  • ア. 第三者への提供を利用目的とすること。
  • イ. 第三者に提供される加入者個人情報の項目。
  • ウ. 第三者への提供の手段又は方法。
  • エ. 本人からの求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止すること。
  • 4. 当社又は代行機関は、本人から当社又は代行機関が保有する加入者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し遅滞なくこれを通知します。ただし利用目的を本人が知りえる状態にあるとき、又は本人に通知することにより次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合はその旨を本人に対し通知します。
  • ① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  • ② 当社又は代行機関の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
  • ③ 国の機関又は地方公共団体が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第20条 加入者個人情報の取扱いの委託
  • 1. 当社又は代行機関は、加入者個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。
  • 2. 前項の委託をする場合は、加入者個人情報の漏えい、滅失、又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理(以下「加入者個人情報の安全管理」といいます。)のために、適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。
  • 3. 当社及び代行機関は第1項の委託先との間で、加入者個人情報の安全管理のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  • 4. 前項の契約には、第1項の委託先が加入者個人情報の全部又は一部の取扱いを再委託する場合には第2項及び3項と同様の措置を講じる旨の内容を含みます。
第21条 安全管理措置

当社及び代行機関は、加入者個人情報の安全管理のため、加入者個人情報に係る管理責任者の設置、安全管理既定の作成、従業員に対する監督、第18条第1項の取扱いの管理その他の指針第10条から第15条に定める措置を講じます。

第22条 本人による開示の求め
  • 1.本人は、当社又は代行機関に対し、プライバシーポリシーに定める手続きにより、当社又は代行機関が保有する、本人に係る加入者個人情報の開示(加入者個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含みます。以下同じ。)の求めを行なうことができます。
  • 2.当社又は代行機関は、前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により(本人が他の方法を希望する場合を除きます。以下同じ。)当該情報を開示します。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。
  • ① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  • ② 当社又は代行機関の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
  • ③ 法令に違反することになる場合。
  • 3.前2項の規定にかかわらず、当該加入者個人情報の存在が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第3条各号に該当することになる場合、又は当該加入者個人情報が6ヶ月以内に消去されるものである場合には、当社又は代行機関は開示要求を拒否することができるものとします。
  • 4. 当社又は代行機関は、第2項ただし書き及び前項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し遅滞なく、文書でその旨を通知し、かつ、その理由を説明するよう努めるものとします。
第23条 本人による利用停止等の求め
  • 1.本人は、当社又は代行機関が保有する自己の加入者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、当社プライバシーポリシーに定める手続きにより、当社又は代行機関に対し、次に掲げる求めを行なうことができます。
  • ① 加入者個人情報の内容が事実でないという理由による加入者個人情報の訂正、追加又は削除。
  • ② 加入者個人情報が第19条第1項又は第2項の規定に違反して取扱われているという理由による加入者個人情報の利用の停止又は消去。
  • ③ 加入者個人情報が第19条第3項の規定に違反して第三者に提供されているという理由による加入者個人情報の第三者への提供の停止。
  • 2.当社又は代行機関は、前項の求めに理由があると認めたときは、遅滞なく、求めに応じた措置を講じます。ただし、前条第2号又は第3号の場合において、求めに応じた措置を講じることが、多額の費用を要する場合その他困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときはこの限りではありません。
  • 3.当社又は代行機関は、前項により講じた措置の内容(措置を講じない場合はその旨)を本人に対し遅滞なく文書により通知し、かつその理由を説明するように努めるものとします。
第24条 本人確認と代理人による求め
  • 1. 当社及び代行機関は第19条第4項、第22条第1項、又は第23条第1項の求めを受けたときは、求めを行なうものが本人又は次項の代理人であることの確認を当社プライバシーポリシーに定める手続きにより行ないます。
  • 2. 本人は第19条第4項、第22条第1項、又は第23条第1項の求めを、代理人によって行なうことができます。
第25条 苦情処理
  • 1. 当社及び代行機関は、加入者個人情報の取扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。
  • 2.前項の苦情処理の手続きは当社プライバシーポリシーに規定します。
第26条 本人が行なう求め及び苦情等の受付窓口

当社は第19条第4項、第22条第1項、又は第23条第1項に基づく求め、前条に基づく苦情、その他加入者個人情報に関する問い合わせについては、次の窓口において受け付けます。
ミュージックバードカスタマーセンター
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-8 JFNセンタービル5階
TEL 03-3221-9000(10時~12時、13時~18時※土曜は休業)
e-mail:e-mail@musicbird.co.jp

第27条 加入者個人情報の漏えい等があった場合の措置
  • 1.当社及び代行機関は、それぞれが保有し取扱う加入者個人情報の漏えいがあった場合には、本人の連絡先が分からない等本人に連絡を取ることが困難、不可能な場合を除き、速やかにその事実関係を本人に通知するよう努めます。
  • 2. 当社及び代行機関は、それぞれが保有し取扱う加入者個人情報の漏えい、滅失、又はき損があった場合には、速やかにその事実関係及び再発防止対策につき可能な限り公表するよう努めます。
  • 3. 前2項の規定は、通知又は公表することにより、第22条第2項各号に該当する場合には、この限りではありません。
第9章 その他
第28条 権利の譲渡

加入者は、契約上の権利又は義務その他契約上の地位の全部又は一部について、譲渡、質入れ、賃貸その他の処分をすることはできません。

第29条 契約上の地位の承継

相続等により加入者の契約上の地位の相続又は承継があったときは、契約は承継されるものとします。契約の相続人が複数あるときはそのうち代表者1名を選定するものとします。加入者の承継人は、速やかに別途当社又は代行機関が指定する方法によって、承継の事実、承継人の住所、氏名、支払口座等を当社又は代行機関に通知していただきます。

第30条 通知義務

加入者は、加入申込書に記載した住所、氏名、電話番号、支払口座、又はデコーダーIDについて変更がある場合は、速やかに別途当社又は代行機関が指定する方法によって当社又は代行機関に通知していただきます。

<付則> 本約款は、平成27年8月1日より施行します。

別表

加入料・契約パック別月額料金・割引特典

別表1:加入料   1,200円(税別)
別表2:契約パック別月額利用料金
  • ・スタンダードパック(50チャンネル)101ch~126ch、201ch~224ch :2,000円(税別)
  • ・デラックスパック(100チャンネル)スタンダードパック+225ch~274ch :3,000円(税別)
  • ・マキシマムパック(156チャンネル)デラックスパック+301ch~356ch :4,000円(税別)
  • ・リクエストパック :500円(税別)
  • (上記契約パックに加え契約ができます。リクエストパックのみの契約はできません。)
別表3:払戻し
  • 月払い:別表2の月額利用料金
  • 年払い:別表2の月額利用料金×(契約残月数-1)ヶ月分の利用料金
割引特典
  • ・年払い割引:契約パックの月額利用料金を年払していただいた場合、その月額利用料金の1ヶ月分を割り引きいたします。割引月は、年払いを開始する月の12ヶ月目とします。
  • ・年払い途中の解約:支払い残月数-1ヶ月の聴取料金を利用料金引き落とし口座へ返金するものとし、その際の振込手数料はご契約者様負担とします。
  • ・複数台割引:同一建物内で同一契約者が2台以上の受信機で契約を行う場合、契約パックの大きいチューナーを主契約、小さいチューナーを副契約とし、副契約の月額利用料金を半額とします。同一パックの場合、一方の月額利用料金を半額とします。