IMPROVEMENT

防災力の強化

災害は日々の暮らしに突然訪れます。
しかし災害には
備えられることがあります。

コミュニティFMは、自治体との「防災協定」「緊急割込装置」の活用、
「自動起動ラジオ」の配布など防災を強化する施策が多数導入されています。

防災協定

コミュニティFMでは自然災害、凶悪事件等の多発化を受け、地元の市区町村等、さらに都道府県の行政との「防災協定」を締結する事例が多くなっています。

「緊急割込み装置」と「Lアラート」「Jアラート」との連携

特に市区町村の行政、地元警察署、消防署、自治会等とは、「緊急割込み装置」(下記図)による緊急告知放送、Lアラート(※1)、Jアラート(※2)との連携など、地域住民の安心安全に直結する取り組みとしてコミュニティFMの役割が期待されています。
昨今、いつ発生するか予測できない大地震、夜間から早朝帯に起こりやすい集中豪雨や大型台風といった自然災害、また不審者による凶悪事件、ミサイル情報などを共有する「Lアラート」や「Jアラート」。このような地域住民にとって重要な緊急告知を割込み放送するための設備が、コミュニティFMには求められています。
※1「Lアラート」
(出典元)総務省紹介ページ
「Lアラート」とは、災害発生時に、地方公共団体等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤です。
 Lアラートは、平成23年6月の運用開始以降、多くの情報発信者・情報伝達者に活用されてきております。平成31年4月には全都道府県による運用が実現し、近時の災害においては、速やかに避難指示の発令状況等を配信するなど、災害情報インフラとして一定の役割を担っています。
(出典元)内閣府防災情報ページ
Lアラートは、地方公共団体やライフライン事業者等の「情報発信者」が発出した避難指示や避難勧告といった災害関連情報をはじめとする公共情報を、放送局やアプリ事業者等の「情報伝達者」である多様なメディアに対して一斉送信することで、災害関連情報等の迅速かつ効率的な住民への伝達を可能とする共通基盤です(図1)。
※2「Jアラート」
(出典元)国土交通省
全国瞬時警報システム(J-ALERT)は、気象庁から送信される気象関係情報や、内閣官房から送信される有事関係情報を、人工衛星を利用して地方公共団体に送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動するシステム。
(出典元)総務省

「自動起動ラジオ」への対応

緊急割込み装置と連動し、自動でラジオの電源を「ON」にし、緊急告知放送を受信する「自動起動ラジオ」。これを自治体が配布または販売することも多くなっています。

総務省HP
総務省:2017年(平成29年)7月7日
コミュニティ放送等を活用した自動起動ラジオ地域事例集」の公表

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