PURPOSE

STEP 1地域課題の確認

どのような目的で開局を目指すのか。
地域の課題としっかり向き合い、
検討を。

地域におけるコミュニティFMの目的＝“存在意義”が、地域住民・自治体・団体などとの協力関係の構築、
リスナーや賛同者の獲得、そして事業継続に大きく影響します。

1目的を分類する

コミュニティFMを開局することで担う地域の役割を考えてみましょう

『防災』

近年頻発する甚大な自然災害を受けて、地域ごとに詳細な情報を届けられるコミュニティFMへの期待が高まっています。

『地域活性化』『移住促進』『観光促進』などの地域創生

地域貢献を主眼とした目的整理が必要です。どの様な形で社会的意義を確立するのか、平時・非常時に分けて考えておく必要もあります。

2目的達成に向けたマイルストーンを設定する

『防災』の場合

フェイクニュースが溢れる世の中で、コミュニティFMが信頼できる情報を発信するためには、自治体との「防災協定」が必須です。また、災害時の情報伝達に必要な情報を整理し、台風や地震など想定される災害タイプに応じて「災害発生Phase」「災害復旧Phase」「収束Phase」など時系列で必要とされる情報を整理し、各Phaseの情報を収集、発信・伝達することで『防災』の役割・目的を果たすことになります。

『移住促進』の場合

移住促進を目的とする場合は、移住を促したい世代、世帯構成、職業、人数および世帯数を目標として設定し、それを実現するために必要なマイルストーンを設定します。

3空き周波数の確認

周波数帯には限りがあります。近隣の局との混信を招かない周波数に空きがあるかを全国11の総務省総合通信局への問合せやコンサルへ相談することが必要です。
周波数申請に関しては、先に申請した者を先に審査する「先願主義」となります。

全国総務省総合通信局

4ステークホルダー（利害関係者）を把握・整理する

「自治体」「商工（青年）会議所」「警察」「消防」「町内会」「住民」「株主」「非営利団体」「民間企業」「スポンサー」等、どのようなステークホルダー（利害関係者）が存在するかが、運営方針を左右するため重要になってきます。現状の利害関係だけではなく、開局することで関係を持ちたい対象も含めて整理することが重要になります。

5データ収集と活用

それぞれの目的・役割に対して、どのような達成状況・貢献状況なのかを測定するために、データを把握する必要があります。
コミュニティFMには県域ラジオのような聴取率調査データ等はありませんが、その代わりに、インターネットサイマルラジオ（地上波同時放送）やその専用アプリで、自局のリアルタイム聴取者数、1時間毎、24時間毎の聴取者数の変動、アプリのダウンロード数を把握し、マンスリーアクティブユーザー数等把握することが重要です。

※JCBAサイマル及び専用アプリ『Radimo（レディモ）』では様々な測定が可能です。

持続可能な地域を目指すためにも、
持続可能な経営を

これまでの多くの地域で地域を盛り上げ支えるためにコミュニティFMを開局してきました。しかし、経営が安定しなければ目的や役割を全うすることが困難になることもあります。
防災を始め地域の重要な役割を持つコミュニティFMだからこそ、地域の持続可能性のためにもより安定した経営が求められます。
地域と密接な関係の中で安定した経営を行うためにも、まずは地域資源も含めた地域の魅力や可能性を発掘し、それらの現状を整理することで目指すべき姿（目標）とそこへ向けて実行すべきことの優先順位をまとめていくことをおすすめします。

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