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全国のコミュニティFM開局状況

あなたの街の暮らしメディア、
「コミュニティFM」

全国の地域で防災・防犯にも活躍しています。

全国のコミュニティFM開局数推移

「コミュニティ放送」は、地域の活性化を目的として、超短波(FM)放送で地域の話題や行政、観光、交通等の地域情報を発信する地域密着型メディアです。
1992年1月に放送法施行規則の一部が改正され、地域メディアの放送局として周波数の割り当てが始まって以降、阪神淡路大震災ほかの自然災害を受け、1996年から急激に増加、その後も大規模自然災害が増え続ける中でコミュニティFMの開局を検討する自治体や地域の企業が増えています。1992年に第1号のコミュニティFMが開局して以来、1998年には100局を超え、2010年には238局、2021年11月5日現在、337局となっています。

全国337事業者のうち、民間企業が185社、第3セクターが101社、NPO法人が32社、ケーブル兼営が18社(2021年9月1日現在)
都道府県別では、北海道28社、沖縄19社、神奈川15社の順となっています。

災害への備えと災害後の生活を支えるコミュニティFM

地域の防災は自治体の綿密な計画と住民への啓発が災害発生時の被害の大きさを左右します。日頃からの防災意識の向上はもちろん、災害発生時と災害後の情報源として的確な情報が迅速に伝わることが重要です。
コミュニティFMは地域住民の日常的な情報インフラとして機能することで、災害時のメディアとしても活躍できる環境が構築でき、緊急時における自治体の情報伝達がスムーズになります。

災害時におけるコミュニティ放送の特色

  • 自治体が発表する停電・断水、救援活動等の情報をリアルタイムできめ細かく提供することが可能。
  • 送信所等の場所や機材、人材が確保されており、臨時災害放送局へもスムーズに移行可能。

自治体との連携

  • 自治体とコミュニティ放送局は、「災害放送に関する協定」を締結し、災害放送を行う体制を確保。
  • 災害時には、自治体が電話、電子メール等により、コミュニティ放送事業者へ災害放送を要請。また、緊急割込放送の設備を使用した場合、他の放送に優先して臨時放送の実施が可能。

コミュニティFMのこと、
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